厚生労働省は2日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果、乖離率は8.0％だったと報告した。19年9月調査の結果と同率だが、同じ中間年調査となった18年9月の7.2％からは拡大した。21年度薬価改定の実施を主張する支払側と、コロナの影響を踏まえて慎重に検討すべきとする診療側の意見は平行線が続いた。厚労省保険局の井内努医療課長は、中医協の議論継続を求めつつ、骨太方針を踏まえ、21年度予算編成過程で決定していく考えを示した。【ライター　設楽幸雄】

　調査結果を受けた議論では、支払側が乖離の率だけでなく、額も含めた検討として、先発品と後発品を別にしたルールの設定を主張した。また、▽新薬と長期収載品、後発品の乖離率の状況▽価格帯別の乖離率と乖離の額の状況▽新薬創出加算の累積分を控除した場合の影響額－について、資料提出を求めた。

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