厚生労働省は11月30日に開かれた社会保障審議会・障害者部会（第103回）のオンライン会議で、自立支援医療の経過的特例措置について、2024年3月末まで延長する対応案を示した。【新井哉】

　自立支援医療の自己負担額を巡っては、原則1割負担としながらも、低所得者や「重度かつ継続」の対象者に対しては、所得に応じた上限額を設定。それでも大幅な負担増となる育成医療の中間所得層や「重度かつ継続」の一定所得以上については、激変緩和の観点から経過的特例措置を実施している。

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