CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するために、2021年度介護報酬改定では全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所が報酬上で評価される見通しだ。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省が新たな加算案を示している。また、通所介護を対象とする加算として18年度介護報酬改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針が示された。【吉木ちひろ】

　CHASEやVISITを活用したPDCAサイクルを推進するため、厚労省は、「施設・事業所単位」「サービス単位」の2軸で評価する加算を新設する案を示した＝図＝。

出典：第194回社会保障審議会介護給付費分科会資料
（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000698871.pdf）

　施設や事業所単位で評価する加算は、「事業者の全ての利用者に係るデータを横断的にCHASEに提出してフィードバックを受け、それに基づき事業者の特性やケアの在り方等を検証して、利用者のケアプランや計画に反映させる」といった取り組みを評価するもの。その際、各サービスの特性や事業所の入力負担などへの配慮から、項目を絞ってデータの提出・活用を求めるほか、「詳細な既往歴や服薬情報、家族の情報など」を提出・活用した場合は「更なる評価を行う」こととしている。

（残り329字 / 全941字）