厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。いずれも賛否拮抗の形だ。取りまとめの方向性はまだ示していない。また、政府の改革工程表で課題とされている医薬品などの費用対効果評価の活用について、中央社会保険医療協議会での10月28日の議論で出た主な意見を提示し、意見を求めた。【ライター　設楽幸雄】

　後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。

　介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20％まで」を主張する委員が3人。具体的な基準には触れず、「慎重に考えるべき」だが3人。「上位25％まであり得る」が3人。「一般区分全員」が2人。「原則2割とすべき」だが2人となっている。

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