厚生労働省は24日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインに基づく一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進などの進捗状況について報告し議論した。一次売差は2018年度に縮小の後19年度はやや拡大、単品単価取引はコロナ下の20年度も19年度と同程度の状況となった。日本医薬品卸売業連合会の委員は、コロナの影響で「例年とは全く異なる価格交渉の状況」と説明した。【ライター　設楽幸雄】

　医薬品メーカーから卸への販売価格である「仕切価」が、卸が医療機関に販売する価格「納入価」を上回っていることによる「一次売差マイナス」について、流通改善ガイドラインはその解消を目指している。

　薬価を100とした場合に、一次売差は3％前後だったが、17年度には3.7％にまで拡大した。ガイドライン策定後の18年度には2.8％に縮小したが、19年度には2.9％となり、0.1ポイント拡大した。

　厚労省は、これを「わずかだが拡大した」と説明した。20年度の上期についてもデータはあるが、さまざまな影響があるとしてその公表は避けたとしている。
　これに対し、日本製薬工業協会の委員は、ガイドラインに沿って20年4月にも割り戻し・仕切価などの適切な設定を行い、流通改善に取り組んでいるとした。

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