厚生労働省は、第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議（18日開催）で、感染症や災害への対応に係る論点や検討の方向性を示した。新型コロナウイルス感染症への対応や介護サービスにおける感染症対策の検討状況などを踏まえつつ、運営基準において「委員会の開催や指針の整備」などの取り組みを求めることを検討するよう促した。【新井哉】

　厚労省は、論点として、▽感染症対策の徹底▽業務継続に向けた取り組み▽地域と連携した災害への対応－を挙げた。感染症対策の徹底については、「各サービス事業者の感染防止の取組強化や、感染対策を講じながら継続的なサービス提供を求める観点から、どのような方策が考えられるか」といった論点を提示。具体的には、訪問系、通所系、居宅系サービスなどでは、「委員会の開催や指針の整備」に加え、「研修や訓練（シミュレーション）の実施」も検討事項に挙げた。

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