厚生労働省は19日開催した社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合（上位20％）と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院（688施設）を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した。【ライター　設楽幸雄】

　後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が145万円以上（年収約383万円以上）の現役並み所得者（約130万人、後期高齢者の7％）は3割負担となっている。
　これに対し、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告では、一定所得以上の場合は2割に引き上げ、その具体策を2020年末の最終報告でまとめることとしている。

　2割負担の検討対象となるのは、現行で1割負担の1,685万人のうち、住民税非課税の740万人（約41％）を除く、「課税所得145万円未満（住民税課税で年収383万円未満）」の945万人（約52％）だ。

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