中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、2021年度薬価改定の在り方について議論した。支払側からは中間年改定の平時の在り方も議論すべきとの考え方が示されたが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下での薬価調査結果については丁寧な分析が必要で、その上で改定については慎重に検討すべきと強く主張。コロナ下の21年度改定に限定して議論すべきとの診療側の考えに、支払側も理解を示した。次回に業界ヒアリングを行う。【ライター　設楽幸雄】

　21年度薬価改定は、これまでの2年に1回の薬価改定の中間年にも全品目の薬価調査を行い、改定を実施するという薬価制度抜本改革の骨子に基づくもので、中間年改定としては初めてとなる。

　改定の対象品目の範囲については、乖離の大きな品目とされ、具体的には乖離率で見るか、あるいは乖離の額も考えるのかについて、20年中に検討し決定することとされている。

　ただ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、21年度薬価改定について、骨太方針2020は、「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とした。

　厚生労働省は、これを踏まえ、21年度薬価改定の論点として、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現する観点からどう考えるか、を提示した。

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