社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。【松村秀士】

　厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たない患者数や特別料金を徴収した患者数の割合が低くなるほか、全ての再診患者数に占める、他の医療機関を紹介したにもかかわらず自院を受診した患者数や、特別料金を徴収した患者数の割合も低くなる傾向がある。

　また、2018年度の診療報酬改定で新たに定額負担義務の対象となった病院は、平均の徴収額が改定前よりも約2,000円増加した。

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