厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉連携推進業務や、それ以外の業務の範囲などを論点として提示した。12月10日に、次の会合を開催する予定。【松村秀士】

　議論を始めたのは、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」で、主な検討項目は、同法人の業務内容やガバナンスルール、社会福祉法人への資金の貸付けの方法。

　厚労省は11月9日の初会合で、同法人の業務やガバナンス、社会福祉連携推進認定の申請などに関する論点を示した。

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