厚生労働省は6日、同省の匿名データの利用を希望する専門分野の人が4割超おり、このうち7割超の人が学生に使わせたいと考えているとする調査結果を、有識者検討会で明らかにした。こうした結果や議論の内容などを踏まえ、年内に開催予定の次の会合で報告書案を提示。2020年度内の取りまとめを目指す。【松村秀士】
調査は、7月から8月にかけて、「公衆衛生・保健・疫学」や「医療経済」といった専門分野の約130人を対象に実施。34人から回答を得た。
同省の匿名データについて聞いたところ、「利用したい」と答えた人の割合が41%を占めた。一方、「利用したいとは思わない」は32%で、「どちらともいえない」は26%だった。利用希望者のうち、「学生に使わせてみたい」と回答した人は71%いた。
利用希望者に、個票データではなく、匿名データを利用したい理由を尋ねると、「提供申出者の要件が広く、申請が容易なため」「疫学的検討においては最たるデータであるため」「学生の卒論などには簡易的なものがよいため」などの回答が寄せられた。
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