「医療計画の見直し等に関する検討会」（30日、東京都内）

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時的にストップしていた外来機能の明確化や連携などに関する議論を再開した。外来機能の報告の対象医療機関の範囲について、この日も意見が分かれた。同検討会では、12月中に取りまとめを行い、全世代型社会保障検討会議による年末の最終報告への反映を目指す。【松村秀士】

　厚労省は、都道府県の外来医療計画に｢医療資源を重点的に活用する外来｣に関する機能分化・連携を位置付ける。その類型は、▽医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来▽高額の医療機器・設備を必要とする外来▽紹介患者に対する外来－の3タイプ。

　また、データに基づく検討を進めるため、病床機能報告を参考にして医療機関に「外来機能報告」を求めた上で、地域での協議の場での各医療機関の自主的な取り組みなどの進捗状況の共有や、地域での調整につなげることを目指している。

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