医療保険部会の様子（28日、東京都内）

　社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。【松村秀士】

　厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。

　この仕組みには、保険者が個人の預貯金口座などの金融資産を把握できることが必要となる。しかし、2018年1月に施行された預貯金口座へのマイナンバー付番の仕組みでは、本人の任意によって預貯金口座とマイナンバーをひも付けるものであり、全ての預貯金口座には付番がなされていない。

　また、口座情報を自治体から金融機関に一括で照会する方法はなく、負債を把握することができないのが現状だ。

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