次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た。【齋藤栄子】

　生活機能向上連携加算は、自立支援・重度化防止を推進するために、通所介護事業所と外部のリハビリテーション職が連携して機能訓練をマネジメントすることを評価するもの。　同加算の算定率は、通所介護の事業所ベースで1.2％、地域密着型通所介護で同0.7％、認知症対応型通所介護で同2.3％と低調だ。

　調査では、同加算を「知っている」と78.8％の事業所が回答したが、算定していない理由のうち「事業所・利用者における理由、制度上の課題等」で挙がったものは、「かかるコスト・手間に比べて単位数が割にあわない」（38.5％）との回答が最も多く、次いで「加算の適用を必要とする利用者がいない」（22.4％）の順だった。

　同じく、算定していない理由のうち「連携先の存在・認知状況や連携しやすさ等に関する理由」では、▽該当の事業所・施設と連携したことがなく、依頼に躊躇してしまう▽近隣に該当の事業所・施設が存在するのかわからない－や、「連携先との連携に関わる調整上の理由」では、▽連携先の人手不足を理由に連携を断られた▽連携先と連携にあたっての謝礼金額の調整がつかなかった－などの回答があった。

　一方、

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