国立社会保障・人口問題研究所は16日、2018年度社会保障費用統計をまとめた。ILO基準による「社会保障給付費」と、OECD基準により施設整備費なども含む「社会支出」の2種の統計で、国際比較には「社会支出」が用いられる。社会支出の18年度総額は125兆4,294億円で、前年度に比べ1.0％増となった。医療給付費などの保健は42兆1,870億円で0.7％増。総額の対GDP比は22.87％で、仏、独、スウェーデン、米より小さいが、英より大きい。【ライター　設楽幸雄】

　18年度の社会保障給付費は、121兆5,408億円で前年度に比べて1.1％増。うち医療は、39兆7,445億円で前年度比0.8％増、総額に占める割合は32.7％となった。
　日本国内では、この社会保障給付費が主に使用され、経済財政再生計画の重要な指標として、社会保障費用の長期推計などが行われている。

　社会支出も社会保障給付費も、医療や介護については給付費のデータであり、患者負担分は除外されている。このため、社会支出の保健も社会保障給付費の医療も、その額は国民医療費に比べるとやや小さくなる。

（残り388字 / 全864字）