15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された。【吉木ちひろ】

　デイケアを巡って、2021年度介護報酬改定での見直しの方向性が示された具体的項目は、▽リハビリテーションマネジメント加算▽生活行為向上リハビリテーション実施加算▽入浴介助加算▽リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し▽事業所規模に応じた基本報酬－について。

　このうち、リハビリテーションマネジメント加算は、「調査」「計画」「実行」「評価」「改善」のサイクル構築と、これを回すことで継続的にリハビリテーションの質を管理することを評価する加算＝資料＝。18年度の介護報酬改定でも、算定要件などが見直されている。この時、最も評価が高い加算区分として新設された（IV)の要件では、VISITを用いてリハビリテーション計画書などのデータを、厚生労働省に提出することなどを求めている。また、厚労省の調査（18年1月－19年1月）によると、同加算（I）を算定しているデイケア事業所の割合は90.0％に上っていた。

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