財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した。同分科会では、11月ごろにまとめる21年度予算編成に関する建議に向け、議論を深める。【松村秀士】

　この日の分科会は社会保障がテーマとなり、財務省は、▽患者負担の在り方▽薬剤費の適正化▽ガバナンスの強化▽医療扶助－などについての見解を示した。

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