厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長するとともに、新型コロナウイルス患者の受け入れ医療機関が基本診療料の実績要件を満たせなくなっても、満たしていると見なすことなどを提案した。いずれも、新型コロナの感染拡大を踏まえた臨時的な対応案。これに診療側は賛同したが、支払側は判断材料となるエビデンスを基に決めるべきだと主張し、意見がまとまらなかった。最終的に、「会長預かり」で決定することになった。【松村秀士】
厚労省はこの日、新型コロナの影響による医療機関の患者数の変化などを報告した。それによると、レセプト件数を前年・前々年の同月と比べると、20年4月以降は医科・歯科・調剤で減り、医科では入院よりも外来の減少幅が大きかった。
また、20年4月からの3カ月間は単月で外来・入院患者の延べ人数や手術件数、救急患者受け入れ件数が前年同月よりも減ったとする3病院団体の調査結果も示した。
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