新型コロナウイルスの感染が拡大している地域では、介護施設や高齢者向け住宅における集団感染が相次いで報告されている。事例の検証を実施した群馬県では、発生時における支援や連絡体制の確立にとどまらず、感染症対策における医療・介護連携の推進や、施設をまたいだ介護サービス利用者などの個人情報について保健所との共有を進める必要性と課題を指摘している。また、大分県では、過度のストレスにさらされる職員のメンタルケアを支援するため、公認心理師などの派遣体制を構築している。【新井哉、吉木ちひろ】

　介護施設や高齢者住宅における新型コロナウイルスの集団感染を巡っては、8月に入ってからも埼玉、滋賀、兵庫、福岡、熊本各県など全国各地から発生事例が報告されている。

　群馬県は、4－5月の間に入居者や職員など合計68名が感染し、そのうち16名が死亡した伊勢崎市の住宅型有料老人ホーム「藤和の苑」の事例について検証を行い、その結果を7月に公表した。報告書では感染拡大の経緯や対応、再発防止のための対策をまとめている。

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