横浜市立大大学院は5日、「医療経営・政策産学官連携講座」開設記念のシンポジウムを開催した。医療、経営、データサイエンスなどを体系的に学び、医療経営に精通した人材育成が開講の目的だ。シンポジウムでは、「医療経営・政策の今後の展望－COVID-19への対応を踏まえて」をテーマに、官民それぞれの立場から講演が行われた。【齋藤栄子】

　講座は、同大学院の国際マネジメント研究科・データサイエンス研究科・医学研究科の3研究科に所属する教員が担当し、医療経営人材を育成する。さらに、講師陣による医療機関への経営支援や地域医療の支援、医療業界を中心とした産学連携のプラットフォームとしても、本講座を活用する方針だ。2021年4月からの開講に向けて、現在は試行期間として準備を進める。

　シンポジウムでは、厚生労働省医政局医療経営支援課の天辰優太・政策医療推進官、横浜市病院協会の池島秀明・常任理事（鵬友会湘南泉病院理事長）、日本ホスピスホールディングスの高橋正・代表取締役社長が講演した。

　池島常任理事は、地域医療構想における25年の医療需要を見ると、横浜は回復期・慢性期病床が不足しており、今後増やす必要があるが、病床を増やしても生産年齢人口減少から人をどう確保するかが課題だったという。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大以降について、神奈川県病院協会の会員アンケート結果では、

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