3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与えているという。【吉木ちひろ】

　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の宮島渡代表は、小規模多機能型居宅介護事業所の収支の状況を説明。赤字事業所は全体の31.5％で、そのうち半数以上（56.3％）の事業所では、定員に対する利用者の充足率が70％以上であることを紹介。「利用者が増えても黒字化しない」実態を問題視し、その理由について、「新規利用者は軽度者が多く、（施設への入所などによる）契約終了者は中重度者が多い」ことと報酬の設定に問題があると主張した。

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