厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業（支援）計画のための基本指針について、「記載を充実する事項（案）」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた。2月の同部会で25・40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが、「災害や感染症対策に係る体制整備」を新設するなど、修正を加えた案を提示した。【齋藤栄子】

　近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた「備えの重要性」について、▽介護事業所等と連携し防災や感染症対策についての周知啓発、研修、訓練を実施する▽関係部局と連携して、介護事業所等における災害や感染症の発生時に必要な物資についての備蓄・調達・輸送体制をあらかじめ整備する▽都道府県、市町村、関係団体が連携した災害・感染症発生時の支援・応援体制を構築する－などを、基本指針案に新たに記載した。

　これ以外にも、2月の議論で示された内容から、▽介護人材の処遇改善や他業種からの新規参入の促進▽就労的活動支援コーディネーターの役割－を追記するなどの見直しが行われた。

　委員からは、

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