オンライン開催された初会議の様子

　医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する、「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを求める。【吉木ちひろ】

　「知事の会」は、厚労省が医師偏在指標を公表したことを契機として、1月に発足した。三次医療圏別で医師数が最少となった岩手県の達増拓也知事の呼び掛けに応じて青森、福島、新潟、長野、静岡各県の知事が発起人となり、趣旨に賛同した秋田、山形、茨城、栃木、群馬、宮崎各県が加わった。地域間の医師偏在対策は、都道府県による取り組みだけでは限界があるなどとして、国への政策提言を行う。

　この日は会長に達増知事、副会長に花角英世新潟県知事を選出した後、国に対する提言内容について決議した。参加自治体が課題としている、▽医師をはじめとする医療従事者の養成・確保（大学医学部における医師の養成体制の強化および新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症に備えた医療従事者の養成・確保）▽医師の地域偏在解消に向けた臨床研修制度の見直し▽医師の地域偏在解消に向けた実効性を伴う専門研修の仕組みの創設▽医師の地域偏在解消のための仕組みづくり▽医師の働き方改革と医師確保・偏在対策の一体的な推進▽医師確保対策等への強力な財政支援－の6項目について、国による対策を求める。

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