日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活用はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの大幅な引き上げを求めている。【松村秀士】

　福井トシ子・日看協会長が8日、加藤勝信厚労相に要望書を手渡した。受け取った加藤厚労相は、「頑張った方に報いることができるよう、状況を見ながら、必要な場合には追加の支援も検討したい」と応じたという。

　要望書では、新型コロナの感染者に対応した医療機関は、診療報酬上の臨時的な対応が取られているが、感染者以外の患者の受け入れ制限などによって収入と利益が減っているほか、感染者に対応していない医療機関でも、患者の減少や感染症対策のコスト増などで経営状況が悪化していると説明。同様に、新型コロナの感染拡大で訪問看護ステーションも減収・減益の状況だとしている。

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