首相官邸ホームページより

　政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め21年度に措置する。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどでの対応を検討すべきだとの考えを示した。【兼松昭夫】

　答申には、ナショナルデータベースなど医療分野でのビッグデータの活用も盛り込み、小林喜光議長が安倍晋三首相に手渡した。安倍首相は、「デジタル時代の到来を踏まえ、従来型の規制・制度を大きく変革していく。これまで以上に取り組みを加速していく必要がある」などと述べた。政府は、近く閣議決定する「規制改革実施計画」に答申の内容を反映させる。

　医療分野でのタスクシフトの推進策として答申に盛り込んだのは、特定行為研修の普及促進や救急救命士の活用など。医師の超勤時間の上限が24 年度以降、罰則付きで規制されることになっており、看護師などの医療関係者が能力や専門性を最大限に発揮できる環境をつくる必要性を指摘した。

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