日本薬剤師会の山本信夫会長は27日の臨時総会後の記者会見で、中間年薬価調査・改定の延期について、「緊急事態宣言解除後も、3密は駄目と言いながら、価格交渉をしろというのは無理がある」などとし、現実に価格交渉が進んでいないこと、また、薬局の経営が厳しくなっている現実の中で薬価改定を受けることの困難さへの理解を訴えた。調査をして、改定をしないこともあり得るとの提案にも、「調査して改定しなかったことはかつてない」と反発した。【ライター　設楽幸雄】

　2021年4月の中間年薬価改定に向けた薬価調査を20年9月に実施すべきかどうかは、中央社会保険医療協議会での議論で、診療側と医薬品卸業界、製薬業界がそろって延期を主張しているのに対し、支払側は、骨太方針2019に沿って薬価調査の実施方法をまとめるべきとの姿勢を崩していない。

　議論の中で、支払側は、薬価調査をして、その結果の数字が適切でない場合には改定をしないこともあり得るとの考えを示していた。

　また、骨太方針2020の議論をしている経済財政諮問会議では、経団連会長の中西宏明氏が製薬業界の声を紹介したが、同氏を含む民間議員としては「薬価調査は実施すべき」との考え方であることが示された。

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