首相官邸ホームページより

　政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しを議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を設定する形への切り替えを含め、見直しを求めている。新型コロナウイルスの感染が拡大しても看護職員の配置などに柔軟に対応できるようにするためで、政府が7月に決定する骨太方針に反映させたい考え。【松村秀士、兼松昭夫】

　民間議員はまた、▽オンライン診療の推進など医療・介護分野でのデジタル化の加速▽病床・医療機器の利用や医療関係者の配置を厚生労働相が都道府県をまたいで調整する仕組みづくり－なども提言した。

　いずれも新型コロナの感染拡大に柔軟に対応できる社会保障制度をつくる上での課題という位置付け。診療報酬の定額払いの対象を広げることで、人員配置や病床の利用に柔軟に対応できる医療提供体制の再構築を目指す。

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