日本製薬工業協会の中山譲治会長（第一三共・常勤顧問）は17日の記者会見で、中央社会保険医療協議会で議論されている中間年の薬価調査・薬価改定について、「今回は実施する状況にはない」との考えを改めて示した。現時点の医療機関・薬局の状況と医薬品卸の対応状況から、「価格交渉ができる状況にないと聞いている」とした。【ライター　設楽幸雄】

　今回の中間年薬価調査・薬価改定についての製薬協としての見解は、▽卸と医療機関・薬局との価格交渉が大幅に遅れている▽医療現場では多大な負担を強いられ、平時とは異なり、支援が必要な状況にある▽医薬品業界は、医薬品の安定供給のため全力で役割を果たしている－の3点から、「今回の薬価調査・薬価改定を実施する状況にはないと認識する」としている。

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