中医協・総会の様子（17日）

　中央社会保険医療協議会は17日に総会を開き、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を、11月ごろから開始することで合意した。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。【松村秀士】

　総会の終了後、厚生労働省の担当者は記者団に対し、新型コロナの感染がさらに広がり、医療機関が回答できない状況となれば、20年度は調査の実施を見送る可能性もあるとしたが、「現段階では制度設計を進めていく」との見解を示した。

　調査は、20年度改定の答申書附帯意見を踏まえたもので、20年度改定の結果検証を診療報酬改定結果検証部会で実施するための資料を得るのが目的。この日の総会の前に開かれた検証部会で、実施の項目やスケジュールなどが了承された。

　検証部会で厚労省が示した案によると、20年度と21年度の2年間で計11項目の調査を予定している。20年度は、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その1）」「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その1）」などの5項目で実施。残りの6項目は21年度に行う＝表＝。

　20年度は、検証部会の委員や関係学会の関係者らで構成する「調査検討委員会」で具体的な設計や調査票を検討し、10月までに中医協の総会で調査票を決める。

　その後、外部の委託事業者が、11月から21年1月にかけて、調査票の配付と回収、結果の集計・分析を実施。3月末までに調査結果が総会で報告される見通し。

■自由記述形式の質問を最小限に

（残り1038字 / 全1771字）