中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は17日、中間年薬価調査について厚生労働省が提案した実施計画案について議論した。医薬品卸業の専門委員、診療側委員が実施できる環境にないと訴える一方、支払側委員は厚労省案による実施の可否についての議論を進めるべきと主張し、平行線のまま終わった。支払側は、調査をした結果が使えないものであれば改定しないという選択肢もあるとの考えを示した。【ライター　設楽幸雄】

　前回の業界ヒアリングなどを踏まえて厚労省が提案したのは、▽薬価調査実施の可否は引き続き検討▽調査実施に向けた準備期間を考慮して、調査内容は実施計画案を前提に準備を進める▽2023年度中間年改定に向けた22年度薬価調査の実施方法は改めて検討－というもの。

　支払側は、厚労省の実施計画案は「これなら現況下でも実施できるとの判断で、実勢価の正確性も一定程度は担保される」と判断されたものとの受け止めを示し、この案の是非について、6月末までに議論をすることが必要だと主張した。

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