コロナの影響で関係者から延期を求める声が高まっている中間年の薬価調査・薬価改定について、厚生労働省は、17日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「実施の可否は引き続き検討」とする一方、調査は対象の卸や医療機関の抽出率を下げて行う実施計画案を提示する。また、次の中間年薬価調査の実施方法については、改めて検討することを提案する。資料を16日に公表した。【ライター　設楽幸雄】

　2021年4月の中間年薬価改定と、それに向けた20年中の薬価調査については、調査対象の中心である医薬品卸業者が「実施できる環境にない」との状況を、前回の中医協ヒアリングで説明。製薬団体も同様の主張をした。

　これに、診療側委員は全員が同意。また、その中心メンバーである日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は別途に合同記者会見を開催して、薬価調査・改定の延期を求めた。
　ただ、中医協の場で診療側も、調査の実施に向けて厚労省が提示していた論点についての議論には応じる姿勢を示していた。

　支払側は、政府方針に基づいて、調査の準備は進めるべきとしながらも、コロナの影響で医薬品流通の現場が非常に厳しい状況にあることには理解を示した。

　17日の薬価専門部会に厚労省が提案するのは、こうした議論を踏まえてのものだ。

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