新型コロナウイルスの感染拡大の局面においてもサービスの継続が求められる訪問介護などの事業者に対して、厚生労働省が支援策を整理した。15日の事務連絡では、職員の確保や調整に必要な費用に対する手当てなどをまとめ、地域医療介護総合確保基金や在宅医療・介護連携推進事業（市町村の地域支援事業）の枠組みの活用を含めた支援を自治体に促している。【吉木ちひろ】

　利用者や職員に感染者が発生した場合など、訪問系介護サービスの職員確保ができない場合について、厚労省は、法人間の連携や都道府県が社会福祉施設等関係団体へ協力要請することなどを通じて応援者を確保するよう求めていた。

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