厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された。【吉木ちひろ】

　同検討会では、▽保険者や事業者など管理者が異なる健診・検診情報について、本人が生涯にわたってデータにアクセスできる仕組みの在り方▽医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方▽電子処方箋の実現に向けた環境整備－について協議を重ねてきた。また、それぞれの政策を推進するための共通事項として、現在構築中のオンライン資格確認等システムやマイナンバー制度などを活用する方向性をこれまでに確認している。この仕組みでは、支払基金・国保中央会が被保険者番号と特定健診のデータ、薬剤情報などを個人にひも付けて管理する。さらに、個人がマイナポータルを介して検診情報などを照会したり、本人の同意を得た医療機関や薬局が薬剤情報などを取得したりすることで医療の質の向上や予防分野への情報活用を促す＝図＝。

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