オンライン診療は現在、初診も含め、基本的に全面的に解禁されている。全医療機関の13.2％、1万4,500を超える医療機関が対応し、東京都内では実施医療機関の半数が初診にも対応している。新型コロナウイルス感染症対策としての厚生労働省の「時限的、特例的」な措置を受け、大きなうねりとなっている。政府は、これを通常の体制とする方向で検討を進めている。国家戦略特別区域諮問会議と経済財政諮問会議の2つの会議が、交互に議論を先導している。【ライター　設楽幸雄】

　厚労省は、新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療の全面解禁に合わせ、国民に情報提供するため、実施医療機関については厚労省に報告することを求め、ホームページ上で、各都道府県別に実施医療機関名と、初診も対応しているか再診のみかを含めて公表している。

　経済財政諮問会議では民間議員が、5月25日時点の状況をまとめ、同29日の諮問会議に提出。4月10日の厚労省の全面解禁事務連絡から、わずか45日で全国の1万4.500を超える医療機関、13.2％が対応していることを明らかにした。

　東京の実施医療機関数は1,860で、そのうち初診から対応しているのは897、48.2％とほぼ半数だ。

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