2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった。【齋藤栄子】

　「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの。7調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、無作為抽出・回答により、▽訪問看護ステーション（ST）1,391▽同利用者2,610▽病院・診療所307▽同利用者610▽看護小規模多機能型居宅介護（看多機）事業所241▽同利用者559－の調査票を回収した。

　調査結果の基本情報は、開設主体が訪問看護ST（回答数1,297）で、▽営利法人46.3％▽医療法人27.7％▽社会福祉法人7.3％－の順に多かった。同じく病院・診療所（同272）では、▽医療法人64.3％▽公立18.4％▽個人8.5％。訪問看護STの看護職員規模は常勤換算で、▽3.0－5.0人未満40.7％▽5.0－7.0人未満21.0％▽2.5－3.0人未満14.1％。

　19年9月分の利用実人数は、1事業所当たりの平均で、訪問看護ST（同1,154）は介護保険の利用者55.1人、医療保険のみの利用者24.2人。病院・診療所（同271）は、介護保険の利用者12.6人、医療保険のみの利用者4.0人だった＝資料1＝。

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