厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。【齋藤栄子】

　改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルスの感染症対策のため、初めてオンライン会議の形式で実施し、動画共有サイト「You Tube」でライブ配信された。

　2021年度介護報酬改定に向けて、秋までの第1ラウンドでは4つの横断的なテーマなどから議論を進める。テーマは、▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－の4点。これに加えて、サービスの種類ごとの論点や同分科会が17年12月にまとめた「18年度介護報酬改定に関する審議報告」や「認知症施策推進大綱」（19年6月閣議決定）などを踏まえて議論する。

　40年に向けて高齢化がより一層進み、医療・介護双方のニーズがある中重度の高齢者や、介護保険サービス利用者の認知症割合が大きく増加すると見込まれる。厚労省は、居宅介護支援事業所が在宅における医療と介護の連携の中心となる仕組みを進め、評価してきた＝資料＝。

資料　厚労省提出資料より

　厚労省は1日の議論で、▽在宅で生活する者の在宅限界を高めるためのサービス▽高齢者向け住まいにおけるさらなる対応▽人生の最終段階における本人の意思に沿ったケア－などを論点に挙げた。

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