厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月30日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。全国的には、新規感染者数、入院者数、宿泊療養者数が減少しているが、「再び感染が大きく拡大する局面も見据え、今後はこれまでの取組や経験を踏まえて、医療提供体制の再構築が必要」といった見解を示している。【新井哉】

　事務連絡では、「ピーク時に新型コロナウイルス感染症患者が利用する病床として、各都道府県が医療機関と調整を行い、確保している病床」については、「その維持及び確保の取組（医療機関や関係者との調整等）を引き続き進めること」と記載。また、これまで地域で取り組んできた、感染症患者を重点的に受け入れる医療機関（重点医療機関）の設定や、重症化しやすい人が来院する医療機関は感染が疑われる人への診療を行わないといった医療機関間の役割分担をさらに進める必要性を挙げている。

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