日本医師会の有識者会議はこのほど、「在宅医療と介護におけるCOVID-19対応の課題と解決策、提言タスクフォース」の中間報告書を公表した。オンライン診療による医療機関と在宅患者のコミュニケーション・ツールの拡充や訪問看護事業所のICT導入支援などを提言している。また、在宅医療を受けている患者の入院依頼の際に、スムーズな連携ができない事例が増えていたことから、在宅医療関係者と医師会、行政、消防などで情報連携協議会を組織する必要性も指摘した。【吉木ちひろ】

　タスクフォース（班長＝横田裕行・日本医科大名誉教授）では、在宅医療と介護における新型コロナウイルス感染症に関わる問題として、在宅医療の現場とバックアップに当たる病院の密接な連携やICTの導入の重要性、介護施設での集団感染予防と感染が起きた場合の対策、新型コロナウイルスに感染しても在宅での療養を希望している場合の対応とその考え方などについて検討し、課題と解決策などを中間的に整理した。

　在宅医療と医療機関の連携については、在宅で医療や介護サービスの提供に当たるスタッフとカルテ情報や画像情報の共有が可能な情報ツールを拡充する必要があるとして、導入のための財政支援や診療報酬を求めている。情報共有に関連して、事前のアドバンス・ケア・プランニングの明確化や、東京都や千葉県の都市部では活動が始まっている情報連携協議会の組織も必要だとした。

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