厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局母子保健課は27日、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供・検査体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点から、既存の帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯を設けることなどを検討するよう求めている。【新井哉】

　事務連絡では、妊産婦について、新型コロナウイルス感染症に対して、強い不安を抱えている場合があることに触れ、安心して出産し、産前産後を過ごすことができるように、妊産婦に寄り添った支援体制を整備する重要性を指摘。妊婦の不安解消のための支援の一環として、「今後、新型コロナウイルス感染症の症状がない妊婦であっても、かかりつけ産婦人科医と相談し、本人が希望される場合には、新型コロナウイルス感染症の検査を実施することが考えられる」としている。

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