厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価の対象品目中、キムリアと共に本格導入の第1号となったGSKの慢性閉塞性肺疾患用薬「テリルジー」について、9カ月以内と規定されている分析データの提出が2カ月遅れたこと、その理由説明には一定の妥当性があることを報告し、了承された。併せて、対象品目は現在10品目となっており、第1号の2品目が公的分析中、3品目が企業分析中で、4品目は分析前協議中などとした。【ライター　設楽幸雄】

　費用対効果評価は、市場規模が100億円以上（H1）、単価が高い（H3）など高額な新薬について、薬価収載後に行い、その結果を踏まえて、薬価改定時などに再算定を行うもので、試行を経て、2019年4月に本格導入された。

　その直後の5月15日の新薬収載で対象となったのが、「テリルジー」と、ノバルティスのCAR－Tによる白血病薬「キムリア」だった。テリルジーは、「ピーク時予測市場規模が100億円以上（H1）」の236億円、キムリアは単価が約3,349万円で「単価が高い（H3）」ために、対象品目となった。

　対象品目は、中医協で選定されてから9カ月以内に企業分析の結果を厚労省・国立保健医療科学院（保健医療経済評価研究センター）に提出することが義務付けられており、期限内に提出できない場合には、分析データの提出時にその理由を付けなければならない。
　また、中医協の費用対効果評価専門組織は、その理由の妥当性を検証して、総会に報告することとされている。

　19年5月15日に対象品目とされたテリルジーとキムリアは、9カ月後の20年2月15日が企業分析の提出期限だったが、テリルジーの提出日は2カ月遅れて4月15日となった。

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