薬価調査・薬価改定を２年に１回の中間年にも実施するとの政府の閣議決定による最初となる2021年度の薬価調査・薬価改定について、厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論を求めた。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながらも、6月中旬には実施準備を開始する必要があるとしたが、医薬品卸と製薬産業の専門委員は、薬価調査の実施は難しい状況と発言。診療側は、実施の可否で意見具申すべきだとした。次回に卸など関係団体から意見を聞く。【ライター　設楽幸雄】

　中間年の薬価調査・薬価改定は、薬価制度抜本改革の中で位置付けられており、政府として閣議決定もしている。現時点で、その内容に変更はなく、厚労省としては、調査の実施に向けた準備を進める必要がある。その1回目の議論となった。

　厚労省は、論点として、▽新型コロナウイルス感染症への対応により、例年と同様の価格交渉や医薬品流通はできていないと考えられる。コロナ対応の影響等について、関係団体から意見聴取する▽調査スケジュールは通常改定と同様とするーの2点を提示。通常改定スケジュールでは、遅くとも6月中旬には実施準備を開始する必要があるとした。

　さらに、抽出調査としている販売側調査の抽出率、購入側調査の実施方法、談合疑いで公正取引委員会が調査中の地域医療機能推進機構（JCHO）との取引分は除外、についても、論点として示した。

（残り1251字 / 全1845字）