厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催した。電子処方箋の実現に向けた環境整備や全国の医療機関で患者の診療情報を確認できる仕組みの基盤について、夏に予定している工程表策定に向けた議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、有事における情報の利活用の在り方が論点に加わった。【吉木ちひろ】

　2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」には、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みについて、20年夏までに工程表を策定することが盛り込まれた。同検討会では、工程表の策定に向け、費用対効果や情報セキュリティの観点を踏まえた健康・医療・介護情報の利活用を推進するための仕組みについて議論している。

　2回目の開催となったこの日は、同検討会の下に設置した医療等情報利活用WGと健診等情報利活用WGの構成員も交えて、ウェブ会議形式で意見交換を実施した。具体的な検討内容は、▽保険者・自治体・事業主など、管理者が異なる各種健診・検診結果情報について、国民が電子的に確認・利活用できる仕組みの在り方▽医療等情報（レセプトに基づく薬剤情報など）を、本人や全国の医療機関などにおいて確認・利活用できる仕組みの在り方▽電子処方箋の実現に向けた環境整備－について。

（残り517字 / 全1071字）