厚生労働省は14日、新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者数が大幅に増えた時に備えた地域の小児医療提供体制の整備を進めるよう促していたことなどを踏まえ、検討状況を報告するよう求めている。【新井哉】

　新型コロナウイルス感染症に対応した小児の医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、小児患者が増加する可能性を踏まえ、同感染症が疑われる小児の外来診療が可能な医療機関や、小児患者を受け入れる入院医療機関などを選定するよう求めていた。

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