医療経済研究機構はこのほど、ケアマネジメントの公正中立性を確保するための課題と取り組みについて調査研究の結果を公表した。介護支援専門員（ケアマネジャー）と経営者や利用者との関係性について課題を整理し、解決策を提案している。財務省が主張する、ケアマネジメントへの「利用者負担」と「質の評価指標」の導入や、独立型で一定以上の規模を持つ居宅介護支援事業所への評価などを新たな仕組みとして提案し、それぞれの利点と欠点を整理した。【吉木ちひろ】

　同調査研究は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業として、在宅におけるケアマネジメントの「公正中立性を確保するための取り組み」や「質に関する指標」について、ケアマネジャーらへのアンケート調査や分析などを行い、学識者や実務者で構成する委員会が報告書をまとめたもの。

　ケアマネジメントの公正中立性の確保については、2018年度介護報酬改定の際に社会保障審議会・介護給付費分科会が、引き続き検討していくべき事項として指摘している。

　ケアマネジャーを対象としたアンケート調査（有効回答数1,303、所属事業所を通さずに実施）では、利用者や事業者との関係によってケアマネジメントの公正中立性が阻害されていないか実態を探った。

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