新型コロナウイルスの感染が各地域で拡大し、これに対応する医療人材の確保が急務となっていることを受け、厚生労働省は、地域における医療人材の確保に関する考え方などを整理し、都道府県に事務連絡を出した。医療チームを新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関に派遣する医療機関(派遣元)への支援を行う「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」などを活用できるといった見解を示している。【新井哉】
今回の事務連絡では、医療人材の確保の考え方と関係する支援メニューを「別添」で示した。それによると、地域における医療人材の確保のため、▽現場で従事している医療従事者の離職防止▽潜在有資格者の現場復帰の促進▽医療現場の人材配置の転換-に取り組む重要性を説明。具体的な対策の内容と活用できる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を含めた予算措置などを整理している。
(残り562字 / 全942字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】