厚労省は介護保険制度上のリハビリテーションサービスの提供体制を整理して提示した

　介護保険サービスの利用者が自身の能力に応じて自立した日常生活を営むために、リハビリテーション資源の地域偏在が一つの課題となっている。厚生労働省は、行政が資源を把握してその均てん化を進めることで、どの地域でも必要なリハビリテーションサービスを利用できる体制の構築を目指す。第8期介護保険事業（支援）計画へのサービスの整備目標などの導入を目指して、検討会での議論が始まった。【吉木ちひろ】

　厚労省は23日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」を持ち回りで初開催した。

　主な検討事項は、第８期介護保険事業（支援）計画における介護老人保健施設、介護医療院、訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所によるリハビリテーションの取り組みや目標設定の在り方について。また、要介護・要支援者が必要に応じてリハビリを受けられる地域の体制を実現していくために、市町村や都道府県が計画の策定から進捗管理、評価を実施していくための指標とその活用の手引きを6月下旬に取りまとめる方針だ。第8期計画の策定に向け、厚労省が自治体に対して基本方針案を7月に示すことを踏まえたもの。

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