新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について、厚生労働省は22日、入院期間延長の簡素化などを明確にした通知を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県知事による入院勧告に伴い、協議会を開催することが求められているが、今回の通知では、患者の退院後に開催することや、入院期間の延長に関しても協議会の運営を簡素化できることを容認している。【新井哉】

　協議会を巡っては、厚労省が2月7日に都道府県などに通知を出し、▽テレビ会議▽持ち回り▽委員長の了承を得た上での事後開催－といった運営を簡素化する方向性を示していた。

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