消費税引き上げに伴い実施された2019年10月の診療報酬改定は、入院基本料を中心に病院の補填不足解消を図る対応が行われたが、病院の医業利益は、改定後も6割の病院が横ばいで変わらず、増加した病院は一部、逆に減少した病院が3割となった。消費税増税に伴う医業費用の増加が収益増を上回るなど、補填不足解消にならなかった。福祉医療機構が、20年3月の病院経営動向調査の中で実施した特別調査の結果だ。【ライター　設楽幸雄】

　19年10月の消費税改定後の状況は、医業収益、医業費用、医業利益について、増加、横ばい、減少の各選択肢に対する回答を、一般病院192病院、療養型病院75病院、精神科病院52病院の別に集計している。

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