2021年から実施する中間年の薬価改定については、20年中に対象品目の範囲を設定することとされている。このため、厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会に、それに向けた薬価調査の実施方法について、薬価専門部会で議論することを提案した。それ自体は了承されたが、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、薬価調査実施の有無を検討する必要があるとの意見が、支払側と診療側の双方から出され、小塩隆士会長（一橋大経済研究所教授）も慎重な検討が必要との考えを示した。【ライター　設楽幸雄】

　新型コロナウイルス感染症拡大で緊急事態宣言が発令された状況を踏まえ、毎年薬価改定に向けた薬価調査をこのまま実施すべきかどうかが、大きな論点となってきた。

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