新型コロナウイルス感染症の情報共有に関する厚労省の事務連絡

　厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。感染症サーベイランスシステム（NESID）のファイル共有システムを活用して、管内の市町村と情報を共有できることを示している。【新井哉】

　事務連絡では、NESIDを活用した都道府県と市町村の情報共有の方法に加え、情報の共有範囲の設定や留意事項を説明。例えば、管内のユーザー管理権限については、都道府県が持っているため、管内の市町村に権限を付与することで「情報共有することが可能」などとしている。

（残り138字 / 全384字）